キャッシング用語集

キャッシング申込み教室の「キャッシング用語集」

 「キャッシング申込み教室」の補足テキスト「キャッシング用語集」をお届けします。

これであなたもキャッシング記事がスイスイ読めるようになりますよ

キャッシング

銀行などや消費者金融などの金融機関が、利息(金利)を得る目的で、個人むけに小額を貸し出すサービスのこと。会社相手では融資といいます。

グレーゾーン金利

グレーゾーン金利についてにて詳しく解説しています。

利息(金利)

利息(金利)とはキャッシングなど金融業者などからお金を借りた場合、借りたお金の使用料(手数料)として別途に支払うお金のことです。

保証人

例えば友人が業者からお金を借りるので保証人になって欲しいと頼まれたとします。しかし、友人は業者に1円も返すことなく何処かへ行ってしまいました。この場合、契約上は保証人に親友が借りたお金の支払い義務が生じてしまいます。安易に保証人にならないよう注意してください。
こちらのサイトでご紹介しているキャッシング会社は保証人がいらないものが殆どですのでご安心を。

 |キャッシング会社の種類

ヤミ金融

貸金業を営む場合は行政機関への登録が義務となっていますが、登録を行わず法定金利以上の高利(高い金利)で融資を行う賃金業者のことです。こういった業者を利用しないように注意が必要です。
詳しくはキャッシングに関する質問をご覧下さい。

元金均等返済方式

利息の計算方式の一つ。詳しくはキャッシングの返済方法にて詳しく解説しています。

元利均等方式

利息の計算方式の一つ。詳しくはキャッシングの返済方法にて詳しく解説しています。

リボルビング方式

利息の計算方式の一つ。詳しくはキャッシングの返済方法にて詳しく解説しています。

アドオン方式

利息の計算方式で、元金に対して貸出期間と所定の年利率を掛けて利息額を算出、元金と利息の総額を総返済回数で割って毎月の返済額を決めるものです。
毎月の返済額が簡単に計算できるうメリットはあるものの、元金が返済され減っていっても利息は、あくまでも元金に対してのものなので、毎月返済する利息額は減っていかない。
 つまり、同じ年利率の元金均等方式や元利金等方式に比べて、アドオン方式の場合は,それらを上回ることになるのです。
 現在、実際の金利よりも見た目の金利が低いように誤解されるおそれのあるアドオン金利の表示を禁止し、実質金利での表示が義務づけられています。

繰上返済

返済予定を変更して、残高の一部もしくは全てを繰り上げて返済することです。

担保

借入する人が貸す側に対して、万一返済できなかった時の代わりとして、借入する際に差出す不動産や債券などのことです。また、保証人は人的担保となります。

遅延損害金

定められた返済予定日に返済額を支払わなかった場合に発生する損害賠償金のことです。
年率29.20%を最大利率とします。

弁済

借入したお金を返すことです。

本人確認法

マネー・ローンダリング、テロ資金対策に資する金融機関等の顧客管理体制の整備の促進を目的として、平成15年1月6日から、「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律(本人確認法)」が施行されました。
これにより、金融機関等に対し、
①顧客との間で預貯金契約の締結等の取引を行う際に当該顧客の本人特定事項(自然人は氏名、住居及び生年月日、法人は名称及び本店又は主たる事務所の所在地)を確認し、その記録を作成・保存すること
②取引の記録を作成し保存すること
が義務付けられることとなりました。

金融庁ホームページより

無担保ローン

担保不要の信用を基にした貸付です。キャッシング会社がとっている形の貸付がこれにあたります。(商品によっては担保が必要なものもあります。)

貸付限度額

貸金業規制法第13条「過剰貸付等の禁止」に基き、金融庁の「事務ガイドライン(第三分札:金融会社関係)」に下記のように記されています。

3-2-1 過剰貸付けの防止

 法第13条(過剰貸付け等の禁止)の規定に係る監督に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

(1) 過剰貸付けの判断基準
 貸金業者が貸付けを行うに当たって、当該貸付けが資金需要者の返済能力を超えると認められるか否かは、当該資金需要者の収入、保有資産、家族構成、生活実態等及び金利など当該貸付けの条件により一概に判断することは困難であるが、窓口における簡易な審査のみによって、無担保、無保証で貸し付ける場合の目処は、当該資金需要者に対する1業者当たりの貸付けの金額について50万円、又は、当該資金需要者の年収額の10%に相当する金額とすること。

(2) 顧客に対し、必要とする以上の金額の借入れを勧誘したり、借入意欲をそそるような勧誘をしてはならないこと。

(3) 無担保、無保証の貸付けを行うときは、借入申込書に借入希望額、既往借入額、年収額等の項目を顧客自らに記入させることにより、その借入意思の確認を行うこと。

(4) 無担保、無保証の貸付けを行うときは、信用情報機関を利用して、顧客の借入状況、既往借入額の返済状況等を調査し、その調査結果を書面に記録すること。

金融庁「事務ガイドライン(第三分札:金融会社関係)」より
注)本文中の下線及び太字強調は、当サイトによるもの

つまり、通常の店頭(無人契約機)やインターネット、電話などによる申込みでの融資については、その最大限度額を50万円を目処とするということです。

それから、これに対して慎重な審査のもと融資が行われる高額商品があるということになります。

   

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