グレーゾーン金利について

キャッシング申込み教室の「グレーゾーン金利について」

 最近、ニュースなどでよく耳にする言葉に「グレーゾーン金利」があります。このグレーゾーン金利についてナオミが解説しますね。

グレーゾーン金利は「2つの上限金利」から生まれる

キャッシング申込み時にキャッシング会社が利用者に貸し出す際の上限金利を定める法律には、
「利息制限法」と「出資法」という2種類あります。

グレーゾーン

利息制限法が定める上限金利は

利息制限法が定める上限金利は
 ・10万円未満・・・・・・・・・・・・・・・・年20%
 ・10万円以上100万円未満・・・・年18%
 ・100万円以上・・・・・・・・・・・・・・・年15%
となっており、「超過部分につき無効と定める。(利息制限法1条1項)」と規定されています。

出資法が定める上限金利は

利息制限法が定める上限金利は、年29.2% となっており、上限金利を超える契約を交わした場合には、
「5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。(出資法5条2項)」
と規定されています。

グレーゾーン金利

上記ように、それぞれが定める上限金利が異なっており、その金利差を「グレーゾーン金利」と呼んでいます。
出資法では、違反をすれば刑事罰が科せられるのに対して、利息制限法では、違反しても罰せられることがありません。
このことから、キャッシング会社の多くは、利息制限法と出資法の間の金利でキャッシングを行っているのです。

そして、多重債務者の数が200万とも230万とも言われ、社会問題となっています。
その理由のひとつとして「キャッシング会社の定める金利が高いからでないか」ということが背景となり、このグレーゾーン金利が問題となっているのです。

キャッシングの貸出上限を決める法律は「出資法」と「利息制限法」の2つ。
キャッシングに適用される二つの法律の上限金利が同じではない。
 利息制限法: 20.0% ( 違反しても刑事罰なし)
 出 資 法: 29.2% ( 違反をすれば刑事罰 )
キャッシング会社の多くはこの二つの違う上限金利、20%~29.2%の 間のグレーゾーン金利で貸し出をしている。

「みなし弁済」

このグレーゾーン問題を読み解くキーワードに「みなし弁済」があります。

これは、例外的に出資法が定める上限金利を超えても、キャッシング利用者が任意にグレーゾーンの利息を支払い、かつ貸金業者が直ちに受取証書を発行している等の場合は、有効な利息の債務の弁済とみなす(貸金業規制法第43条)と規定されているものです。

そして、キャッシング会社は、このいわゆる「みなし弁済」が有効だとして、グレーゾーン金利でのキャッシングを行っているのが現状なのです。

しかし、実際にこれらの要件を満たしているケースはあまりなく裁判になれば、上限金利を超えた部分の利息は返還されることが多いようです。
このみなし弁済が適用されると、上限金利を超えて支払った利息の返還請求が出来なくなります。

「上限金利の行方」

2006年1月13日にキャッシング利用者にとって画期的な判断が最高裁によって下されました。
大ざっぱに言えば、グレーゾーン金利をほぼ無効とする判決が下されたのです。
これらのことを受けて、金融庁は、グレーゾーン金利を撤廃する方針を打ち出しています。
そして、まだ結論は出ていないものの現在の2つの上限金利が1本化され、また、上限金利が引き下げられる方向で話し合いが行われています。

キャッシング会社は今回のグレーゾーン金利問題について、上限金利を引き下げれば、これまでよりも貸し出しの審査基準を厳しくしなければなりません。
それによって、融資を受けられくなった人達がいわゆる闇金融に流れてしまう。
そうなってしまっては大変だから、グレーゾーン金利を撤廃すべきでないと反論しています。

現在の段階では、最終的に貸金業規制法がどのように改正されるかはまだわかりませんが、2006年1月13日の最高裁の判決によって、今後のキャッシング業界が大きく変わることは間違いなさそうです。

■2006年10月25日の地方紙に以下の記事が載っていました。

[ 記事 ]
自民・公明両党は24日、出資法の上限金利(29,2%)を引き下げる貸金業規則制見直しで短期の小額融資に限って金利上乗せを認める「特例金利」の導入を撤回する方針をまとめた。
高金利を残すことへの批判が強い事に配慮した。

   

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